~川淵会長の責任を問う。川淵会長の辞任を求めるBlog~

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『週間ポスト誌報道による川淵疑惑と辞任要求についての考察』

Author:おとうさん@カラスバナー営業主任


週刊ポスト誌が報道した川淵氏の公私混同疑惑は主管官庁である文部科学省が調査に乗り出す、という新たな局面を迎えようとしている。

「衆議院議員 馳浩の赤じゅうたん雑記」


週間ポスト誌による公私混同疑惑とは簡単に言うと以下のようなものである。

1. 日本サッカー協会会長としての講演であるにもかかわらず講演料を川渕企画というペーパーカンパニーの収入としている(年間推定3000万円 注1)。
2. その川渕企画の業務の一切を協会職員で川淵氏の秘書であるA女史が業務時間内に行っている。
3. 協会負担のハイヤーを使って講演会にでかけている。
の3点であり、もしこれが事実なら、公職にある身としては、不見識きわまりない、行為であると言わざるを得ない。

言うまでもなく川淵氏は財団法人日本サッカー協会の会長であり、同協会は国により税金を軽減されるという優遇を受けている公益法人であり、そのため組織運営については国民に対してきちんと透明性を確保するよう義務づけられている。

参考:財団法人公益法人協会 HP

<ディスクロージャー(公開性の確保)>


<公益法人であるがゆえの優遇課税>
 一般法人30%に対し22%の優遇課税となっている。

また今日の代表人気を下支えしている各地のスタジアムは、国や自治体によってその建設コストは負担されており、代表人気はハード面では税金によって下支えされていると言っても間違いではないのである。

したがって、川淵氏について現に報道されているような疑惑があり、川淵氏本人がそれに対して記者会見等による説明責任を果たしていない以上、その道義的責任が国民・納税者から追及されるのは当然のことといえる。

ファンの一部には、不確定な事実をもって会長の辞任までをも求めるのは行き過ぎではないか、という声がある。

しかし、事実を現認したり証拠収集したりしなくては公職にあるものに「辞任」を求められないとしたら、国民は地方自治法で定められている首長や議員の解職請求もできないことになってしまう。(リコール署名を行う住民の殆どは直接見聞きしたわけではない二次、三次情報にしか接することができない)

自分が直接見聞きした一次情報でなければ不確かな根拠である、という主張はある種の不可知論であり、国民や納税者が公職者の疑惑を追及する権利を否定する根拠とはなりえない。
解職請求(辞任要求)においては、裁判とは異なり厳格な証拠主義をとる必要はないのである。


7月30日のJFA評議員会では、一切の質疑応答もなく、満場一致で川淵氏の再任を決定した、と伝えられている。
長いものに巻かれてしまった評議員たち
もはや、この組織に健全な自浄能力など望むべくもない惨状である。
彼らを変えうるものがあるとしたら私たちサッカーを愛する国民の大きな怒りの声以外あるまい。

JFAに、文部科学省に、国民、納税者としての疑惑解明の声をあげていくしかないのである。

声はこちらに↓

公益法人DB(JFA)


文部科学省HP
         
注1   8月10日付け 週刊文春のインタビューでは年間700万円強との書面が出されている。                       
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by byebyecaptain | 2006-08-04 00:05 | ☆辞任要求エントリー
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